鳥取17年度 子育て支援員活用拡大 県の保育士配置基準緩和

 鳥取県内の保育施設で、保育士の負担軽減を図る人材の活用が広がっている。県が取り組む保育士の配置基準の緩和策で、2017年度は計40施設が保育士以外の人材を前年度比2.6倍の77人活用した。保育士不足を背景にした緊急的な措置だったが、県は19年度までだった緩和期間の延長を視野に入れている。

 県の緩和策は16年6月に関連条例を改正。朝や夕など子どもが少人数の時間帯については、最低2人は必要な保育士のうち1人は、保育資格はないが研修を受けるなどした「子育て支援員」らで対応できるようにした。

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2018年7月16日 無断転載禁止