改正公選法成立 自民 合区解消の第一歩

 自民党が提出した参院の定数を6増し、実質的な「都道府県代表」を確保する改正公選法が18日、成立した。山陰両県の同党国会議員は合区解消の第一歩と位置付けたものの、野党幹部は「党利党略」と批判を強めた。一方、与野党ともに、抜本的な合区解消に向けて衆参の在り方などを明確にする必要があるとの声が上がり、今回の法改正の是否を含めて2019年夏の次期参院選で争点になりそうだ。

 「合区解消に向けた一里塚として、次の選挙の戦い方が決まったことを評価したい」-。野党のやじや怒号が飛び交う中、拍手で公選法改正案の成立を見届け、衆院本会議場を後にした自民党島根県連会長の竹下亘党総務会長(島根2区)に笑顔はなかった。

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2018年7月19日 無断転載禁止