鳥取ハンセン病訴訟 高裁松江24日判決

 母親がハンセン病の療養所に入っていない「非入所者」の患者だった鳥取県内の遺族男性(72)が、国の隔離政策で母親だけでなく、自身も偏見や差別で精神的な苦痛を受けたとして、国と同県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)で言い渡される。補償制度を定めた文面に盛り込まれていない非入所者への賠償を認めるかどうかが争点。現在、家族ら568人が同じ訴えを起こしている熊本地裁の訴訟に影響を与える可能性がある。

 2015年2月の鳥取地裁判決などによると、遺族男性の母親は1959年に鳥取県内の病院でハンセン病と診断。周囲の差別を恐れて療養所に入らず、通院治療を続け、隔離政策の根拠となった「らい予防法」廃止(1996年)前の94年2月に亡くなった。男性が2010年に鳥取地裁に提訴した。

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2018年7月23日 無断転載禁止