原発事故、賠償引き上げ見送りへ 政府専門部会が最終案

 原子力損害賠償法の見直しについて議論する政府の専門部会=6日午後、東京都千代田区

 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを議論してきた政府の専門部会は6日、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金の引き上げを見送るとした報告書の最終案をまとめた。国民からの意見募集を経て正式決定する。政府は秋の臨時国会に賠償措置額を据え置いた原賠法改正案を提出する。

 東電福島第1原発事故により今年7月時点で8兆円を超す巨額の賠償金が発生し、原賠法で定めた賠償措置額の上限を引き上げる必要性が指摘されていたが、政府と電力会社間で調整が付かず、引き上げを見送る。事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働だけが進むことになる。

共同通信社 2018年8月6日 無断転載禁止