国家公務員の定年、65歳求める 人事院、給与は7割、民間波及も

 人事院の一宮なほみ総裁(左端)から人事院勧告を受け取る安倍首相(左から2人目)ら=10日午前、首相官邸

 人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は7割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。2018年度の給与改定は月給、ボーナスともに5年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造などの処分は懲戒免職か停職と定めることも報告した。

 定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。政府では21年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、33年度に65歳とする案が浮上。検討を進め、19年の通常国会での関連法案提出を目指す。

共同通信社 2018年8月10日 無断転載禁止