保育無償化賛成、半数未満 待機児童「増える」60%

 幼児教育・保育無償化の影響で60%の自治体が待機児童が増えると予想。写真は2017年10月、国会内で開かれた集会で待機児童問題について話し合う保護者ら

 政府が来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した81自治体のうち「賛成」は半数未満の36自治体にとどまることが14日、共同通信の調査で分かった。

 60%の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。

共同通信社 2018年8月14日 無断転載禁止