地方議員年金、賛成51% 待遇改善でなり手確保

 地方議員の老後保障を手厚くするため、自治体職員と同じ扱いで厚生年金加入を認める案について、全国の地方議会議長の51%が賛成し、反対の16%を大きく上回っていることが18日、共同通信のアンケートで分かった。地方議員のなり手不足が深刻化しており、待遇改善で若手の立候補を促せるとの意見が目立つ。引退後の生活不安解消を期待する声もある。

 地方議員の厚生年金加入は、2011年に廃止された議員年金に代わる策として、地方議会団体などが要請。自民、公明両党が今年の通常国会での法案提出を目指したが、議員優遇との批判もあり、断念した。

共同通信社 2018年8月18日 無断転載禁止