危険ブロック塀/徹底した調査と対策を

 国公私立の幼稚園や小中高校など全国の5万校余りを対象に文部科学省がブロック塀の緊急点検を実施したところ、国の基準に照らして高過ぎたり、強度が足りなかったりする事例が次々に見つかった。ところが安全性に問題のある2500校以上で、撤去や周囲への立ち入り禁止といった対策を講じることなく、危険が放置されていた。

 6月18日の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学4年の女児が下敷きになって亡くなり、これまで校舎の耐震性強化を中心に地震対策を進めてきた文科省が初めて塀の全国調査をした。国土交通省も塀の倒壊で避難や救助、輸送が妨げられるのを防ぐため、耐震診断の義務化に向け検討を進めている。

 地震によるブロック塀倒壊の危険はたびたび指摘されてきた。1978年の宮城県沖地震では18人が塀倒壊の犠牲となり、2016年の熊本地震で2度の震度7に見舞われた益城町でも約260カ所の塀の7割近くが倒壊した。また震度6強の首都直下型地震が起きた場合、1都3県で塀倒壊などによる死者が千人に上るとの試算もある。

 にもかかわらず、国や自治体の対策は後手に回ってきた。それは文科省も認めている。子どもの安全に関わるだけに、塀の外見には問題がなくても内部の鉄筋の状態まできちんと確認するなど徹底した調査と対策に本腰を入れる必要がある。

 緊急点検の対象は5万1082校。このうち敷地内にブロック塀があるのは1万9953校で、3分の2に当たる1万2652校で塀の安全性に問題があった。その8割の1万140校は撤去したり、注意喚起をしたりしたが、残りの2512校は何の対策も講じていなかった。963校は点検中か未報告だった。

 81年の改正で厳しくなった建築基準法施行令はブロック塀の構造基準について、高さ2.2メートル以下▽厚さ10センチ以上、2メートルを超える場合は15センチ以上▽高さ1.2メートル以上になれば、塀を支え強度を高める「控え壁」を一定間隔で設ける-などと規定している。

 それ以前に造られ、倒壊の危険がある塀は多いとみられ、大阪府北部地震の翌日に文科省は各地の自治体や学校に塀の高さや控え壁の有無などを目視によりチェックし報告するよう求め、その結果を今月10日に公表した。

 大阪府で小4女児の上に崩れ落ちた小学校の塀は2メートル近い基礎部分の上にブロックが8段積まれ、高さは計約3.5メートルで控え壁も設置されていなかった。学校側は3年前に防災の専門家から危険性を指摘されたが、自治体の担当者が目視と棒でたたく点検を行い問題なしと判断していた。

 いかに危険に対する意識が不足していたかがよく分かる。今回の緊急点検は自治体や学校に法令を浸透させるのに一定の効果があるとはいえ、一通り調べてみたにすぎない。基準に合致し目立った亀裂や傾きはなくても、控え壁が塀本体と鉄筋で一体化していないなどの欠陥が隠れている可能性もあるという。

 専門家の協力も得て点検を継続的に行うことが肝要だ。さらに文科省と国交省が連携し、通学路沿いにある民家の塀にも調査を広げ、撤去や補修への補助を拡充していくことも求められよう。

2018年8月19日 無断転載禁止