島根県 手帳未確認は122人 障害者雇用の水増し問題

 障害者雇用の水増し問題で、島根県が21日、国がガイドラインで示す障害者手帳の確認ができていない職員が6月1日時点で122人おり、障害者雇用率に算定していることを明らかにした。県は意図的な算定を否定した上、ガイドラインの認識が甘かったとした。

 障害のある職員の実数は知事部局85人(全職員4394人)、病院局7人(同1155人)、教育委員会108人(同7780人)。このうち手帳を確認していない職員は知事部局52人、病院局7人、教育委員会63人だった。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

2018年8月22日 無断転載禁止