米中貿易戦争/ルールの改善で解決を

 米国と中国の貿易を巡る対立がエスカレートする一方だ。米国は中国の知的財産権侵害を理由とした第2弾の関税を発動した。第1弾と合わせて500億ドル(5兆5千億円)相当の中国製品に対する25%の制裁関税だ。第3弾(2千億ドル相当)も予定している。

 これに対して中国も同規模の報復関税に踏み切り、米中の貿易戦争は堅調な世界経済の最大の波乱要因となった。

 トランプ大統領は日本や欧州など同盟国にも高関税を課す保護主義政策をとる。「米国を犠牲にする不公正貿易を許さない」との選挙公約を実現しているつもりだろう。

 しかし中国に対する関税は対象が最終的に中国からの輸入量の半分近くに達する巨大なもので、米中間の覇権争いの側面もあり解決は難しい。

 米国は中国の長期発展戦略「中国製造2025」を目の敵にしている。同戦略は次世代情報技術やロボット、航空宇宙などの産業技術を世界のトップに引き上げる目標を掲げる。このため米国には「技術覇権」が中国に奪われるとの危機感が生じている。

 発動された高関税の対象には中国製のハイテク分野が含まれ、また中国通信機器大手の製品を米政府が使用するのを禁止し、先端技術の米企業からの入手を妨害するなどの政策も打ち出した。中国を技術で優位に立たせないとの意図が見える。

 トランプ氏の高関税政策の特徴は貿易と安全保障を結び付けた点だ。日欧など幅広い国々からの鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切った際には、輸入増大が米国の安全保障の脅威となるとの論法をとった。軍拡を続ける中国は、米国で脅威と位置付けられており、貿易問題の解決はそうした点からも困難だ。

 米経済界の中には、中国からの輸入品の高価格化や中国に対する農業品輸出の落ち込みで業績が悪化するとの懸念が広がっている。しかし世論調査では、中国との貿易は「不公正だ」との声は6割を超え、トランプ氏の支持基盤である共和党支持者の間では「関税が米経済を助ける」との答えは45%と、「害する」(23%)の倍近い。11月の中間選挙を前に、トランプ氏が共和党支持層の票固めを狙っているとの見方を裏付ける。

 先進国企業の知的財産権の侵害や先端技術の中国企業への強制移転、多額の政府補助金による国営企業支援など、中国の商慣習には非難すべき点が多い。

 しかしトランプ氏の始めた高関税の応酬は、米国も含めて世界経済を損なうのは必至だ。米中両国に足場を置く日本企業は極めて脆弱(ぜいじゃく)な立場に置かれる。アジア太平洋地域には、環太平洋連携協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など自由貿易の枠組みが出現しつつある。米国の高関税はこの流れに逆行している。

 巨大国家同士の対立では、高関税で相手国が屈服するとは思えない。冷静な思考で世界貿易機関(WTO)など国際ルールを改善して国際社会の総意として、中国の政策是正を図るのが筋道だろう。

 中国の知財侵害などには、日本、欧州なども強い不満を持っている。中国も、不公正な慣習をやめる方向に踏み出さなければ大きな損失を被ることを理解すべきだ。

2018年8月24日 無断転載禁止