山梨など4県で新たに判明 障害者雇用の水増し

 障害者雇用の水増し問題で、新たに山梨、奈良、広島、大分の4県と堺市でも障害者雇用率へ不適切な算入があったことが24日、明らかになった。既に水増しを認めていた秋田県は教育委員会、千葉県と静岡県は県警での不適切な取り扱いが新たに判明した。問題は25県と5政令指定都市に拡大した。

 山梨県は県や県教委の職員計45人を障害者手帳や診断書を確認しないまま雇用数に加えていた。大分県教委は手帳を持っていない職員66人を自己申告に基づき雇用率に算入していた。広島県教委は教職員の自己申告書で障害者数を数えていた。

 奈良県は、自己申告した33人を障害者雇用数に加えていた。

共同通信社 2018年8月24日 無断転載禁止