障害者雇用、調査結果公表へ 水増し3千人超、全体の半数か

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は28日午前に菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、調査結果を報告、公表する。中央省庁は昨年の障害者雇用数を約6900人と発表していたが、ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体の半数程度の3千人を超え、実際の雇用率は1%台前半に落ち込む見通しだ。

 厚生労働省は、中央省庁など国の33行政機関の昨年の障害者雇用率を2・49%(当時の法定雇用率2・3%)と発表していたが、再調査後の雇用率とは大きな開きがある。

 調査結果は行政機関ごとの数値が公表される見通し。

共同通信社 2018年8月27日 無断転載禁止