ヤマト、組織ぐるみで不正 全ての引っ越し受注を休止

 子会社の法人向け引っ越し代の過大請求問題で、謝罪するヤマトホールディングスの山内雅喜社長(中央)ら=31日午後、国交省 ヤマトホームコンビニエンス本社が入るビル=東京都中央区

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンス(東京)による法人向け引っ越し代の過大請求問題で、調査委員会による報告書を公表した。「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与も認めた。商品の再設計が終わるまで、個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。ヤマトHDの木川真会長や山内雅喜社長ら幹部5人は役員報酬を自主返上する。

 過大請求額約17億円のうち、採算性を上げるなどの動機で意図的に水増ししたケースは約16%になると推測。歴代の子会社社長らを降格や減俸処分とした。

共同通信社 2018年8月31日 無断転載禁止