自動車関連税、恒久減税を議論 来年度改正で自民税調会長

 インタビューに答える自民党の宮沢洋一税制調査会長

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、共同通信などのインタビューに応じ、19年度税制改正で自動車関連税の恒久的な引き下げを含め議論する意向を表明した。車の「保有や取得にかかる税金が他の国に比べて若干高い」と指摘。19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、ユーザー負担の抜本軽減を求める要望に一定の理解を示した。

 株式売却益などの金融所得については課税強化の余地があるとの認識を示唆した。

 宮沢氏は、消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減をならす「1、2年の(時限的な)対策は難しくない」と指摘。期限が切れるエコカー減税の延長や予算での支援も考えるとした。

共同通信社 2018年9月6日 無断転載禁止