名古屋市、日立製作所を提訴へ 陽子線施設の管理費減額を請求

 名古屋市が運営するがん治療施設「陽子線治療センター」を巡り、東日本大震災などの影響で治療装置の運転期間が契約より短縮されたとして、同市は7日、施設や装置を保守管理する日立製作所に対し、管理費約4億4千万円の減額の確認を求める訴訟を起こすと発表した。

 名古屋市によると、市と日立は2008~31年の施設管理費を約101億円とすることで契約。市が一時、事業を凍結したほか、東日本大震災によるシステム開発の遅延で、施設や治療装置の引き渡しが最大8カ月遅れ、この間サービスは提供されなかったため、管理費を減額すべきだとしている。

共同通信社 2018年9月7日 無断転載禁止