裁判所、国会も4百人水増し 障害者雇用、半分超を不正算入

 国の障害者雇用水増しの調査結果

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約440人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率(2・3%)を達成したとしていたが、それぞれ0・97%、1・31%と激減した。

 加藤勝信厚労相は7日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計337機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、10月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。

共同通信社 2018年9月7日 無断転載禁止