公文書改革/もっと踏み込んだ是正を

 内閣府の公文書監察室が発足した。学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんや陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)などで公文書への信頼は大きく揺らいだ。政府は再発防止策として、局長級に格上げした独立公文書管理監に室長を兼任させた上、各府省庁にも公文書監理官室を置き、常時監視する体制を取る。

 先に改ざんや組織的廃棄に免職を含む懲戒処分で対応し、誰が文書を変更したかすぐ分かるよう電子決裁への移行を加速させる方針を示した。職員の研修も強化する。公文書管理の出直しへ一応の形は整ったかに見えるが、それを実行する霞が関で意識の低さが早くも露呈した。

 経済産業省は省内外の折衝などについて「記録は、いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」とする内部文書を担当職員らに配布した。面倒なことにならないよう詳しい記録は残すな-とも取れ、意思決定過程の検証を目的とする公文書本来の在り方から明らかに外れている。

 このままでは政治家の働き掛けなど問題になりそうな事柄は「個人メモ」にとどめ、情報公開の対象から外す抜け道がまかり通り、国民の知る権利に深刻な影響を及ぼしかねない。より踏み込んだ公文書管理の是正が求められる。

 経産省の内部文書を巡り、野党は一斉に「森友、加計学園問題の反省がない」と批判。世耕弘成経産相は、公文書管理の新ガイドラインについて内閣府に照会し「合理的に検証が可能なものであれば記録の様式は自由」との回答を受け、全ての発言を記した議事録作成は求められていないと理解したと説明した。

 しかし「いつ、誰と、何の打ち合わせか」というだけの記録では、意思決定過程を十分に検証することはできない。どんな議論があったのかは、個別の発言がないと分からない。経産省文書にあるような運用をすれば、公文書管理制度は形骸化する。

 森友問題で財務省は学園側との面会・交渉記録を廃棄。加計学園の獣医学部新設を巡り「総理のご意向」を盾に内閣府から対応を迫られたとの文部科学省内のメールが明らかになったが、内閣府は記録がないから確認できないとし批判を浴びた。陸自日報の隠蔽もあり、政府は昨年末、ガイドラインを見直した。

 省内外の打ち合わせの記録は行政文書として作成し、検証に必要な行政文書は1年以上保存することにした。ただし、どの文書を作成するか、保存するのかは各府省庁の文書管理者が判断する。

 そのための抜け道もある。個人メモだ。行政文書は公文書管理法で「組織的に用いるもの」と定義され、個人的な控えはそれに当たらず、公開の対象にならないと政府は説明する。このため、政治家の発言などはたとえ意思決定に影響しても、個人メモにしてしまえば表に出さずに済むという都合のいい理屈が広がっている。

 一連の問題の後、個人メモを公開すべき文書と明確に位置付けたり、保存・公開の判断に第三者が関わるようにしたりする法改正を求める声があったが、政府は素通りした。公文書はあるべき姿からさらに遠ざかりつつある。

2018年9月10日 無断転載禁止