日立が日本郵便と情報銀行実験 19年度にも事業化へ

 日立製作所本社が入るビル=東京都千代田区丸の内

 日立製作所は10日、生活の習慣や収入などといった個人データを本人の同意を得て管理し、民間企業に活用してもらう「情報銀行」の実証実験を日本郵便や東京海上日動火災保険などと始めたと発表した。早ければ2019年度中にも事業化したい考え。

 実証実験では日立の社員200人の個人データを用いる。日立が管理と運用を担い、日本郵便が曜日や時間ごとの在宅率のデータなどを活用して宅配効率化の改善を目指す。東京海上日動は個人の保有家電データの提供を受け、家電を対象にした保険サービス開発の可能性を検討する。

 実証実験は8月下旬から開始。本年度末までを予定している。

共同通信社 2018年9月10日 無断転載禁止