島根県、人口社会増の要因 本格調査 全県波及狙う

 島根県が、転入者が転出者を上回る社会増が続いている要因について、本格的な調査に乗り出した。2017年度は17年ぶりに社会増となり、18年度も4カ月連続で記録。少子高齢化の進展で出生数が死亡者を下回る自然減が避けられない中、全県に社会増の流れを広げるのが狙いで、19年度に改訂予定の人口減少対策の5カ年計画「県版総合戦略」に結果を反映する。

 県は、例年9月から翌年10月までの数字を公表する推計人口に関し、直近の人口動態を把握するために17年度の状況を調べたところ、社会増62人の結果が出た。18年度も、4月1114人▽5月85人▽6月26人▽7月66人-となった。

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2018年9月14日 無断転載禁止