買い物や散歩、仕事し「ながら見守り」を 益田

市民(右)にチラシを手渡し、「ながら見守り」への協力を呼び掛ける西尾透署長
 益田市内の防犯ボランティア団体や企業など231団体が、何かをしながら子どもたちを見守る「ながら見守り」を推進する「益田市ながら見守りネットワーク」を設立した。防犯ボランティアの高齢化を受け、買い物や散歩、仕事中に気軽に防犯活動に協力してもらえる市民を増やそうと、益田市学校警察連絡協議会と益田署が呼び掛けた。構成団体の会員や社員らが、少ない負担で安心・安全なまちづくりを支える。

 構成団体は防犯ボランティア13団体(計約730人)をはじめ、県飲食業生活衛生同業組合益田支部に所属する飲食店95店舗、金融機関や主要企業など231団体。会員や社員らが日常生活の中で、登下校中の子どもの状況に目を光らせ、不審者による声掛けや写真撮影などを見つけた場合、警察に連絡する。警察と学校は随時、情報共有し、子どもの安全確保に努める。

 子どもを対象とした防犯活動を巡っては、5月に新潟市内で発生した女児殺害事件を受け、登下校時の安全確保に関する対策をまとめた「登下校防犯プラン」(6月22日関係閣僚会議決定)が策定され、「多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる『ながら見守り』等の推進」を図ることが盛り込まれた。

 防犯ボランティアの高齢化などで登下校時に地域の目が行き届かなくなっていることから、益田市内の小中学校と高校、特別支援学校の計31校でつくる同協議会(永島一忠会長)と益田署が中心となってこのほど、ネットワークを構築した。

 14日には同署の西尾透署長らが同市東町の交差点に立ち、「ながら見守り」を呼び掛けるチラシを配り、協力を呼び掛けた。西尾署長は「たくさんの目で登下校を見守ることで、子どもの犯罪被害防止を進めたい」と話した。

2018年9月20日 無断転載禁止