経済界、成長持続策を要望 貿易協議が目下の試練

 自民党総裁選を安倍晋三首相が大差で制し、経済界からは20日、成長持続策など重要課題に注力するよう望む声が上がった。安定政権への期待で株式相場は活況だが、市場開放を迫る米国との貿易協議が目下の試練。来年10月の消費税増税を乗り越え、懸案のデフレ脱却に道筋を付けられるかが問われる。

 経団連の中西宏明会長は「日本経済は次なる成長のステージに発展させていく必要がある」とし、経済成長戦略や財政健全化といった政策の実行を要請。「激動する国際情勢への対応も重要だ」との見方を示した。

 今月下旬には日米の閣僚級貿易協議、首脳会談が予定される。

共同通信社 2018年9月20日 無断転載禁止