高齢者向け金融サービスに力

 超高齢化社会に突入している日本。今年の敬老の日(9月17日)を前に総務省が公表した人口推計(同15日時点)によると、65歳以上の高齢者は3557万人で過去最多を更新。70歳以上は2618万人で総人口の20・7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えた。こうした社会構造にいち早く直面している山陰両県で、地域金融機関が信託商品販売など高齢者向けサービスに力を入れている。低金利環境が続き融資の利ざやで稼げなくなっている中、手数料収入や新たな取引につながる貴重な「成長分野」と見込み、「攻め」の戦略を描く。半面、資産の流出を防ぐ「守り」の対策も迫られている。(9月25日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2018年9月25日 無断転載禁止