盛り上がらぬ住宅駆け込み需要

 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げまで、あと1年。高額耐久消費財の代表格である住宅は増税前の駆け込み需要が予想され、山陰両県の住宅メーカーやマンション販売業者は営業を強化している。しかし過去2回の増税時と比べると、消費者の関心度は高くないようだ。住宅購入を検討しながら様子見の人も多く、販売の伸びは目立っていない。現場の実情を追った。(10月2日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2018年10月2日 無断転載禁止