パリ協定のルールで合意/覚悟問われる温暖化対策

 ポーランドでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、2020年に始まるパリ協定の実施ルールを採択した。先進国と発展途上国に共通の厳格なルールの下で温室効果ガスの排出削減を進めることになり、「歴史的」といわれた協定実施への準備が整った意義は大きい。

 過去に例のないような気象災害の多発や生態系の異常など、温暖化のリスクが鮮明になる中、これから各国が温室効果ガスの排出削減にどれだけ真剣に取り組めるか、その覚悟が問われる。先進国の一員として、日本も一層の排出削減と発展途上国支援の強化に取り組む必要がある。

 ただ、実施ルールの採択によって行動の枠組みはできたものの、その中身は、はなはだ心もとない。各国がパリ協定の下で約束した排出削減が完全に実施されても「産業革命以来の気温上昇を2度より十分低くし、1.5度にするよう努力する」との協定の目標達成には不十分だ。

 温暖化の大きな被害を防ぐには、世界の温室効果ガスの排出量を一刻も早く減少に向かわせ、今世紀半ばにも実質的な排出量をゼロにしなければならないのだが、世界の排出量は増加傾向にある。このままでは今世紀末の気温上昇は産業革命前の3~5度になってしまうとされている。

 このためCOP24では、ルールの交渉とともに、各国の削減目標の深掘りに向けた議論を加速するための対話も重要なテーマとなった。だが、この点で進展は少なかった。

各国は協定が動きだす20年を待つことなく、自国の削減目標を見直し、深掘りの可能性を探る作業を始めるべきだろう。

 重要なことは、パリ協定の目標達成のために許容できる排出量には限りがあるという事実だ。全ての社会は、健全な地球環境がなければ成り立たないのだから、経済活動を地球環境の限界に配慮したものに変えてゆかねばならない。これがパリ協定や、協定と同じ15年に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のメッセージだ。

 COP24の合意を、現在の経済の姿を根本から問い直し、協定が求める「脱炭素社会」に向けた変革を進める契機としなければならない。

 温暖化の脅威に立ち向かう日本政府の覚悟が最初に問われるのが来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合だ。

 政府はそれまでに、パリ協定で策定が義務づけられている温暖化対策の長期戦略をまとめることにしている。この中で炭素税の拡大や排出量取引など二酸化炭素の排出に「価格付け」をするカーボンプライシングと呼ばれる政策の導入を打ち出すなど、脱炭素社会づくりに向け、経済、社会活動の大変革を目指す姿勢を明確にするべきだ。G20の議長国として、発展途上国の温暖化対策を支援するための資金面や技術面での協力を拡大させることも重要だ。

 各国のリーダーが、温暖化対策に真剣に取り組む政治的意思を明確にすることが急務なのだが、残念ながら安倍晋三首相の行動から、それを感じ取ることはできない。「温暖化対策は内閣の最重要課題だ」と口先で言うだけで済ませられる時はとっくの昔に終わったのだということを、首相は肝に銘じるべきだ。

2018年12月18日 無断転載禁止