改憲への意見表明CMの自粛推奨 民放連、国民投票を巡り

 民放連は20日、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビCMについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。

 国民投票法は、主権者一人一人の冷静な判断の環境整備のため、改正案の賛否を直接訴えるCMを投票日の14日前から禁止しており、同法の趣旨に沿った方針。民放連は「最終的には民放各社が自律的に判断すべきだ」としている。

 一方でCM量については自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。民放連としてのCMの放送ガイドラインは、早ければ来年3月にも策定するという。

共同通信社 2018年12月20日 無断転載禁止