米雇用、31万2千人増 昨年12月、失業率3・9%

 【ワシントン共同】米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から31万2千人増えた。市場予想の17万7千人程度を大きく上回った。ただ、失業率は3・9%となり、前月から0・2ポイント上昇した。

 就業者数の増加幅は景気拡大の目安とされる20万人を超えた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は雇用や物価の動向を見ながら、今後の金融政策を慎重に判断する。

 民間部門の就業者の平均時給は前年同月比3・2%上昇し、11月の速報値(3・1%上昇)を上回った。

共同通信社 2019年1月4日 無断転載禁止