日産、ゴーン前会長の不正解明へ 100人超で徹底調査

 横浜市の日産自動車本社

 日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為を巡り、100人超を投入して徹底調査に乗り出したことが9日、分かった。私的な損失の付け替えや、経費流用の舞台は中東や南米など世界規模に広がっており、人員を割いて全容を解明する。検察当局の捜査の行方を見極めて公表する方針だ。

 ゴーン容疑者は昨年11月の逮捕以来、一貫して無罪を主張しており、欧米などから長期勾留への批判も強まっている。日産は不正の実態を明らかにすることで、ゴーン容疑者を解任した正当性を強調する狙いもある。

 関係者によると、調査の徹底は西川広人社長が指示したという。

共同通信社 2019年1月9日 無断転載禁止