日韓関係/首脳レベルで収拾主導を

 韓国の元徴用工訴訟を巡る新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定で、日韓関係は危機的な局面を迎えている。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、互いに一歩も譲らぬにらみ合いを続けている。これ以上、溝を広げないよう日韓首脳レベルが事態収拾を主導すべきだ。

 問題なのは、日韓双方とも非難の応酬に終始し、沈静化を図る努力を怠ってきたことだ。元徴用工訴訟では、新日鉄住金への賠償支払い判決が韓国最高裁で確定してから2カ月以上、事態が事実上放置され、差し押さえ決定という深刻な段階を迎えた。

 日本は1965年の日韓請求権協定で元徴用工の問題は「解決済み」として協定の効力を主張。これに対し韓国は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならない」と人道的な側面で応酬する。法的解釈と人道問題としての解釈がかみ合わないのは当然だ。異なる解釈の着地点を見いだすのは容易ではないが、互いに引くに引けない状況を転換させる取り組みを日韓双方に求めたい。

 日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請、韓国政府も基本的に応じる構えとされる。この協議を糸口に事態収拾の流れを定着させるべきで、重要なのは、日韓両首脳が両国関係を修復する重要性を確認し合うことだ。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は年頭の定例会見で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と述べた。大統領という立場でこうした言及は適切だろうか。政府間協議の行方にも冷や水を浴びせかねない。政治的な争点にせず、冷静な対応を模索する政府間協議なのだ。

 文大統領はさらに、元徴用工訴訟が朴槿恵(パククネ)前政権下で引き延ばしされた事件の捜査が進行中であることを理由に「対応には時間がかかる」との認識まで示した。訴訟遅延工作は韓国の国内問題で、日本も対応のしようがない。

 外交的な溝が深まる一方の緊急事態に、国内問題を絡ませる姿勢は不適切ではないのか。政府間協議で打開の糸口を探ろうとする外交当局者にも、失望感を与えかねない。

 そもそも、元徴用工訴訟は、朴前政権時代に日本企業への賠償支払い命令は避けられないと予測されていた。政権をまたいで外交的対応策を準備してこなかったツケが今日回ってきている側面がある。「時間がかかる」とする文大統領の言及は無責任とのそしりを免れ得ず残念だ。

 日本としては、韓国への感情的な批判は抑制しながら、粘り強く着地点を模索する立場で一貫することが欠かせない。同時に、日韓両首脳が強調する「未来志向」の関係構築に、このままではプラスになることは何もないという認識を共有する説得作業が必要だ。そのためには、両首脳間の意思疎通を強化することが求められる。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は年頭から中国を訪問、習近平国家主席と首脳会談を行い、非核化への立場を共有した。米中の貿易摩擦も沈静化を図る方向で協議が進んでいる。朝鮮半島を囲む関係国間で秩序再編のうねりが起き始めているときに、「未来志向」に踏み込めない日韓関係は異質だ。時代状況を見据える政治的決断を求めたい。

2019年1月11日 無断転載禁止