携帯の通信料と端末代を完全分離 料金低下へ総務省有識者委が提言

 総務省の有識者会議は17日、携帯電話料金を引き下げるため、携帯大手の料金プラン改善に向けた緊急提言を決定した。月々の通信料金と、スマートフォンなど端末代金の完全分離の義務化を求めた。総務省は早ければ28日召集予定の通常国会への電気通信事業法の改正法案提出を検討する。

 大手の従来型プランは通信料と端末代金が一体となり、分かりにくいと指摘がある。端末の割引に充てる資金を通信料に上乗せするため、料金の高止まりの要因とされる。提言では、端末購入を条件とした通信料の割引の廃止を求めた。

共同通信社 2019年1月17日 無断転載禁止