2015万人に追加支給へ 19年度予算異例の閣議修正

 閣議に臨む安倍首相=18日午前、首相官邸 追加給付に関わる主な経費

 政府は18日、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、2019年度当初予算案の閣議決定をやり直した。雇用保険の失業給付などの過少受給者への追加支給関連費は795億円に達し、対象者は延べ2015万人に上った。関連経費を新たに盛り込んだことで、一般会計総額は6億5千万円拡大し101兆4571億円になった。

 財務省によると、閣議で一度決めた予算案の見直しは異例。昨年12月21日の閣議決定後に問題が浮上したため、急きょ見直した。

 費用の大半は主に保険料収入で運営する、厚生労働省の労働保険特別会計の積立金から捻出する。失業給付などの国庫負担分は赤字国債の追加発行で賄う。

共同通信社 2019年1月18日 無断転載禁止