民放連、AMラジオ廃止を要望 23年めどに実証実験も

 総務省は27日、地域放送局の経営基盤強化などを議論する有識者会議を開いた。民放連がラジオ放送の在り方に関し、2028年までに費用がかさむAMを廃止しFM放送に転換できるようにする制度改正を要望。23年をめどに一部地域でAMを停波する実証実験を可能にする措置も求めた。

 各地の放送局は広告収入の低迷などに伴い、AMとFM両方を維持するための負担が増している。FMによる補完放送(ワイドFM)への一本化が想定され、実現すれば一部地域を除く国内の大半で民放AMがなくなる可能性がある。

共同通信社 2019年3月27日 無断転載禁止