丸山議員に糾弾決議/速やかに議員辞職を

 「品位のかけらもない議員の存在を国内外に知らしめ、本院の権威と品位を著しく貶(おとし)める結果となったと言わざるを得ず、国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」。強烈な非難の言葉で進退を判断するよう促す決議が可決された。

 北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、懇親会の席で元島民の団長に「(領土を取り返すには)戦争をしないと、どうしようもなくないか」などと発言した丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)に対する糾弾決議。衆院本会議で与野党が全会一致で示した意思は極めて重く、丸山議員は速やかに議員辞職を決断すべきだ。

 言うまでもなく、憲法9条は紛争解決の手段として戦争を永久に放棄することをうたう。安易に戦争を口にする無神経さは、政治家のこれまでの失言と比べても質が悪く、群を抜いて不見識だ。本人が持ち出す「言論の自由」で許容するわけにはいかない。

 元島民らを傷つけただけでなく、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環で実施されているビザなし交流を台無しにしかねない行為だ。領土交渉でロシア側が態度を硬化させる”口実”にする恐れもはらむ。

 しかも国後島訪問時には、コニャック10杯以上を飲み、宿舎で下品な発言を繰り返し、禁止されていた外出をしようとして他の参加者ともみ合いになったことも発覚した。国会議員の資質が欠落しているのは明らかだ。

 丸山議員は国会に提出した弁明文書で「決議は、多数者が前例なしに人民裁判的な決定を行う言論府になると危惧される事態だ」「進退は議員自身が判断すべきで、最終的には選挙での有権者の判断によるべきものだ」と反論し、辞職を拒否している。

 自身のツイッターに寄せられた一部の意見に耳を傾け、多数の声を聞こうともせず、大局を見失っていく姿は、大いなる勘違いで、ツイッター政治がもたらす負の側面が表れたと言えるかもしれない。

 当初、維新も含む野党は議員辞職勧告決議案を提出したのに対し、与党はけん責決議案を主張した。法的な拘束力はないとはいえ、議員の発言を理由に辞職勧告をした例がないからだ。ただ国会の意思を明確にすべきだと与野党が折り合った。それだけ重大な言動と受け止めたのである。

 確かに、議員辞職勧告決議は、多数による少数勢力排除につながりかねない危険性が指摘される。ならば、こうした決議は「全会一致」を担保しておくべきだろう。

 議員の身分は軽くない。だからこそ、個々に厳しい自己抑制や矜持(きょうじ)が求められているのではないか。決議に追い込まれるほどの事態を招いた自身の立場を認識し、出処進退を判断できる思慮分別は、議員になるための不可欠な条件だ。裏返せば候補者を擁立する側の政党の責任も生じる。

 所属していた維新が「身を切る改革」をいの一番に掲げ、議員歳費の削減などを訴えていることをまさか忘れてはいまい。与野党からレッドカードを突き付けられた以上、国会で活動する舞台はかなり限定されよう。それでも議員にしがみつき、国会を欠席しても歳費をもらい続けることは本意ではないはずだ。

 丸山議員に残された選択は議員辞職しかない。

2019年6月7日 無断転載禁止