光回線サービスの契約変更 即決せず、慎重に検討を

 <相談>

 先ほど電話料金が安くなるという電話があった。わが家が昔から使っている大手電話会社の代理店を名乗り、料金が毎月千円安くなるとの説明だった。わが家ではパソコンは使っていないが、光電話を利用している。プランの変更だと思い申し込んだところ、「NTTは解約することになる」と言われた。どういうことか。


 <アドバイス>

 今回の相談の場合は、NTTの代理店を名乗っていました。しかし実際は別の電気通信事業者の代理店からの勧誘だと思われます。2015年2月1日から、NTT東西の光回線サービスが他社へ小売りできるようになりました。NTTを解約することになるという説明から、光回線の契約先が別会社になると考えられます。このようにNTTから他社へ契約変更することを「転用」といいます。転用には、NTTから転用承諾番号を取得し、変更先の事業者に伝える必要があります。転用後に再度NTTに契約を戻す場合は電話番号が変わることもあります。

 相談者はNTTを解約する意思がなく、申し込みの撤回を要望されたので、勧誘事業者に「先ほどの申し込みをやめたい」と連絡することを助言しました。相談者が事業者に電話をしたところ、了解されました。

 相談の電気通信サービスには、契約書面を受け取ってから8日以内は違約金の負担なく契約をやめることができる「初期契約解除制度」があります。また、相談のように「NTT関係の会社」だと消費者を勘違いさせ、「料金が安くなる」と言いながら実際は料金が高くなった場合は、説明と実際が違うことを理由に、契約の取り消しを申し出ることもできます。

 最近は、すでに転用した消費者に別の事業者が勧誘し、二重契約のトラブルとなったケースもあります。電話やインターネット関係の料金が安くなるという勧誘があっても即決せず、慎重にご検討ください。

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 消費者ホットライン=電話188(泣き寝入りはいやや!) お近くの消費生活センターなどにつながります。

■島根県消費者センター

 電話0852(32)5916

■同石見地区相談室

 電話0856(23)3657

2019年6月7日 無断転載禁止