子どもの貧困対策、改正法が成立 市区町村も計画策定

 全会一致で改正子どもの貧困対策推進法を可決、成立させた参院本会議=12日午前

 子どもの貧困対策に関する計画策定を市区町村の努力義務とすることを柱とした改正子どもの貧困対策推進法が12日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。これまで計画策定の努力義務は都道府県に限られていたが、各家庭の生活により身近な自治体に対象を拡大し、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう対策を強化する。

 超党派の議員連盟がまとめた。「子供の貧困対策大綱」に、貧困状況の子どもや保護者の意見を反映させ、関連政策の検証と評価の仕組みを整備すると規定。生活保護世帯の子どもの大学進学率と、ひとり親世帯の貧困率の2指標を大綱に明記するよう求めている。

共同通信社 2019年6月12日 無断転載禁止