日本語教育推進法が成立 外国人支援充実、国に責務

 国内で暮らす外国人らへの日本語教育を推進することは国や自治体などの責務とした「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月から始まり、在留外国人は今後ますます増加する見通し。一方、言葉の壁をなくす支援は不十分で、法成立を機に具体的な取り組みを進め、学校や地域社会、職場での交流促進を図る。

 同法は議員立法。学校の児童生徒や留学生、各分野の技能実習生、難民など、さまざまな立場の在留外国人らに対し、本人の希望や状況に応じて日本語教育を受ける機会を最大限確保するとの基本理念を掲げた。

共同通信社 2019年6月21日 無断転載禁止