震災の復興施策を総括、秋に報告 政府、21年度以降の支援に反映

 政府は3日、東日本大震災の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)の会合を開き、これまでの復興施策を総括し、関連事業を検証する作業部会を設けることを決めた。10月をめどに報告を取りまとめ、2020年度末に終了する「復興・創生期間」後の支援策検討につなげる。

 作業部会は今月以降、5回程度開く。被災者支援や住まいとまちづくり、産業の再生、東京電力福島第1原発事故への対応を議題とする。これまでの復興関連事業の政策効果も検証し、教訓や課題をまとめる。

 政府は21年度以降の復興に関する基本方針を年内に作成する予定で、検証結果を反映させる。

共同通信社 2019年7月3日 無断転載禁止