豪雨被災地、住民1割減が複数 インフラ整備長期化で不安

 西日本豪雨の犠牲者が集中した岡山、広島、愛媛3県で被災直前の昨年6月末以降、住民の約1割が転出した地域が複数あることが4日、共同通信の集計で分かった。いずれの地域も大規模な浸水や土砂崩れに見舞われていた。

 ここ数カ月の減少幅は緩やかだが、ある自治体の担当者は「同じ規模の災害に対応できるインフラ整備が完了しておらず、住民の不安は大きい」としてさらなる人口流出のリスクを指摘する。

 集計は住民基本台帳人口に基づく。住民票を残し、仮設住宅などに身を寄せる被災者もいるとみられる。

共同通信社 2019年7月4日 無断転載禁止