イージス再調査に専門家起用 首相、駐留負担増を否定

 安倍晋三首相は4日のNHK番組で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、再調査に第三者の専門家を起用する考えを明らかにした。相次いで発覚した調査ミスや不手際を陳謝した。来年春にも交渉が始まる2021年度以降の在日米軍駐留経費負担について「全く変える考えはない」と述べ、増額を否定した。

 首相は配備に関し「日本全体を防護するためには、秋田、山口両県が候補地になる」とし、政府方針を見直す考えはないことを強調。陸自新屋演習場を「適地」とした調査のミスなどに関し「住民の皆さまへの説明で、そうした事態になったことは本当に申し訳ない」と謝罪した。

共同通信社 2019年7月4日 無断転載禁止