気象庁、災害リスクをスマホ通知 民間事業者と新サービス

 大雨時の災害危険度を知らせるサービスの通知をスマートフォン画面に表示させたイメージ(ヤフー提供)

 気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。同庁のホームページで「危険度分布」を閲覧しなくても登録地点の危険度の高まりが手元に届く。料金は基本的に無料。

 危険度分布は10分おきに更新され、地図上で災害リスクを色別に表示しているが、昨年7月の西日本豪雨後に「すぐに気付けない」との指摘があった。事業者は5社で、ヤフー(東京)と日本気象(大阪)、アールシーソリューション(東京)は10日に提供を開始。他の2社はゲヒルン(同)と島津ビジネスシステムズ(京都)。

共同通信社 2019年7月10日 無断転載禁止