日ハム子会社と元社員和解 シュレッダー業務後解雇

 日本ハム子会社「日本ハムマーケティング」(東京)の元男性社員が3年間シュレッダーで書類を細断する業務をさせられた後、不当解雇されたとして、社員の地位確認、解雇されなければ得られた給与相当額や慰謝料200万円などを求めた訴訟が10日までに、大阪地裁(安西儀晃裁判官)で和解した。

 和解条項によると、会社側が解雇を撤回、自主退職扱いとし、解決金850万円を支払う。6月28日付。訴状によると、男性は1997年に入社。商品の受注や発注業務などをしていたが遅刻やミスがあり、14年から細断業務を命じられ、17年に「勤務不良で、改善の見込みがない」として解雇された。

共同通信社 2019年7月10日 無断転載禁止