与野党の幹事長・書記局長ら論戦 NHK番組で日韓関係などを巡り

 与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と正当性を強調した。

 福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

 萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。

 中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に関し、国民民主党の平野博文幹事長は「自衛隊が地球の裏側まで行くのかが現実課題になってきた。危機感を持つ」と強調。社民党の吉川元・幹事長も「武力紛争につながりかねない」と自衛隊派遣に反対した。

 萩生田氏は「直ちに派遣する環境にはない」としつつ「できることは何なのか慎重に考えたい」と語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に触れ「一つの例になるのではないか」とした。

共同通信社 2019年7月14日 無断転載禁止