五輪、PV実施主体を大幅拡大 学校や町内会も

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は31日、大会期間中のパブリックビューイング(PV)について、実施可能な組織・団体などをまとめたガイドラインを発表した。全国の自治体に加え、学校や町内会、経済団体などでも開催できるとし、昨年の平昌冬季五輪と比べて大幅に拡大された。

 平昌五輪では日本オリンピック委員会(JOC)が便乗商法につながるとの懸念を示し、PVが開けるのは自治体と競技団体だけだった。平昌パラでは学校も可能となったが、厳しい規制に異論が出ていた。組織委は拡大理由を「できるだけ多くの方に大会に触れてもらうため」と説明した。

共同通信社 2019年7月31日 無断転載禁止