リクナビ問題/高度な倫理規範を

 リクルートキャリア(東京)が、個人データを基に人工知能(AI)で就職活動中の学生の内定辞退率を予測し、採用活動をしている企業に販売していたサービスの廃止に追い込まれた。約8千人の学生から形式的な同意すら得ていなかったことなど、ずさんな運営に対し批判が高まっていた。個人情報保護法に違反していた可能性も指摘されている。

 個人データの活用は企業戦略の柱になりつつある。市場リサーチや営業戦略に限らず、人事・採用面でもその長所を生かし効率化を進めるべきだろう。その意味で個人データは宝の山かもしれないが、プライバシーが含まれる情報だけに使い方を誤ると、取り返しのつかない事態を招きかねない。活用を進めるなら、より高度な倫理規範が求められよう。

 同社は今回の問題の全容を早急に明らかにし、個人情報の活用について厳格な方針を定めなければならない。厚生労働省など関係当局は、内定辞退率予測を購入していた企業も含め、必要な調査を進め結果を公表するべきだ。

 さらに、今後、企業による個人データの活用が増えることを見据え、保護策を強化する新たな法的措置などの必要性も検討したい。

 リクルートキャリアが運営する就職情報サイト「リクナビ」には3万社以上が掲載され約80万人の学生が登録。企業情報の閲覧、説明会やインターンの申し込み、エントリーシートの提出などで利用している。リクルートキャリアはこのサイトに蓄積された学生の閲覧履歴や志望動機などから個々の学生が内定を辞退する確率を推計していた。同社は事前に同意を得ていたケースもあるとしている。

 しかし問題が発覚して以降、同サイトを利用していた学生から憤りや不安の声が続々と上がっていることから考えれば、データ活用の方法や具体的な目的について明確に分かりやすく説明していたかどうかは疑わしいと言わざるを得ない。自身の内定辞退率が推計され企業側に提供されることが分かっていた学生は、ほとんどいないのではないだろうか。

 どの企業に就職するかはその学生の人生を左右する。それなのに、自分のデータが、自身が関知しないまま就職希望先の企業に流れ、合否に影響していたとしたら-。学生がこうした不安を抱くのも無理からぬことだろう。

 同社は合否にはデータを活用しないことを販売先企業と同意書で確認していたとしているが、この同意書が採用の現場でどこまで厳格に守られていたか、同社は学生にきちんと説明し、納得してもらうことができるのだろうか。

 内定辞退率予測を購入していたのはトヨタ自動車、ホンダ、京セラなど名だたる企業だ。購入した側も問題なしとはいかないだろう。応募学生のデータを分析用としてリクルートキャリアに渡していたからだ。

 この場合に同意が必要かどうかは、法的な議論があるようだが、応募学生の個人データを外部に出していた企業について、学生は不信感を強めたに違いない。

 今回の問題の経緯を明らかにするべきなのはリクルートキャリアに限らない。購入した企業も詳細を公表するべきだ。

2019年8月24日 無断転載禁止