成年年齢の引き下げ/消費者被害拡大に懸念

 弁護士 遠藤 郁哉

 人はいつから大人になるのか。そのことを考えるとき、念頭におかなければならないのは「そもそも大人とは何か」ということである。

 身体的、精神的に成熟した状態を大人というのであれば、発育にはそれぞれ個人差がある以上、どこかで一律に線引きをすることは難しい。ただ、少なくとも法は、大人と子どもを分かつラインを明確に定めている。そのラインが約140年ぶりに変わる。

 2022年4月、民法上の成年年齢が、20歳から18歳に引き下げられる。ここであえて「民法上の」と断りを入れたのは、あらゆる法における大人のラインが18歳に下がるわけではないからである。

 例えば、選挙権年齢はすでに18歳に引き下げられているし、逆に少年法上の成人年齢や飲酒が許される年齢は20歳のままだ。とはいえ、民法は「私法の一般法」とも呼ばれ、私たちの生活の根幹を規律する法であるから、今回の引下げの影響はさまざまなところに表れる。

 世間では「成人式はどうなるのか」という点などに関心が寄せられているが、問題の核心はそこではない。そして、核心は驚くほど世間に伝わっていない。

 引下げによる重大な懸念の一つは、「若者に消費者被害が拡大するおそれ」であり、そのキーワードは「未成年者取消権の喪失」である。

 聞き慣れない言葉かもしれない。簡単に言うと、未成年者取消権とは、未成年者が親の同意なく一人でした契約を、何の理由もなく取り消すことができる権利である。引下げにより18、19歳の若者は、この権利を失う。

 ここで注意すべきなのは、望まない契約後に未成年者取消権が使えなくなることもだが、それ以上に、未成年者取消権を失うという事実自体が重要な意味を持っているということである。

 これまで悪質な事業者は、未成年者取消権があるために、勧誘のターゲットから未成年者を外していた。どんな契約を結ぼうと後から取り消されてしまうため、始めから相手にしないのである。こうして未成年者取消権は、消費者被害から若者を守る「見えない防波堤」として機能していた。その防波堤が取り払われてしまえば、消費者被害の波は直接、18、19歳の若者たちに届く。

 18歳は人生の節目の年である。高校3年生の途中で18歳を迎え、卒業後には親元を離れて1人暮らしを始める若者も少なくない。

 そこへ悪質商法の波が入り込めばどうなるか。マルチ商法が高校のクラスに広がる危険性が指摘されている。1人暮らしの新入生を狙った悪質な事業者の勧誘により、若者が不当な契約を結ばされてしまう可能性もある。

 人生の新たなスタートラインに立ったばかりの若者が、多額の負債を抱えるような事態をどう防いだらよいのか。これからの若者は、人生の節目に立つと同時に、1人で契約社会と対峙(たいじ)しなければならないのである。

 こうした情勢を踏まえ、消費者教育の重要性は、これまで以上に高まっている。新たな勧誘等の手法は日々生み出されており、後追いの知識で消費者被害を防ぐことには限界がある。

 若者が消費者被害に遭わないためには、相手の言い分をただちに鵜(う)呑(の)みにせず、物事を自ら批判的に考える力を養うことが重要である。そうした地道な教育とその仕組みづくりが、今後の急務といえるだろう。

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 えんどう・いくや 京都大法学部卒、京都大法科大学院修了。京都大非常勤講師などを経て、日弁連消費者問題対策委員会副委員長(消費者教育・ネットワーク部会長)、島根県弁護士会消費者問題対策委員会委員長。

2019年10月13日 無断転載禁止