異業種参入108社 島根農業担い手に

 企業が農業に参入する条件が緩和された改正農地法の施行(2009年12月)から間もなく10年を迎える。島根県内での異業種からの参入社数は10年前の1・5倍となる108社となった。農家の高齢化などで耕作放棄地の増加が深刻になる中、地域農業の新たな担い手として期待はますます高まる一方、農業特有の収益性の低さに苦しむ企業も多い。島根県内の参入企業の現状や課題を探った。(10月15日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2019年10月15日 無断転載禁止