五輪報奨金の非課税枠拡充 パラも、最大500万円

 政府、与党は11日、日本オリンピック委員会(JOC)加盟の競技団体が五輪のメダリストに支給する報奨金について、非課税枠を拡充する方針を固めた。最大300万円としている所得税などの非課税枠を500万円に拡大し、非課税枠のなかったパラリンピックにも同様の枠を新設する。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて処遇を改善し、五輪とパラリンピックに出場する選手の税制面での格差も解消する。12日にもまとめる20年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 自民党の甘利明税制調査会長は11日、税調の会合後「当初の案よりも(優遇を)充実させて整備を加速させる」と話した。

共同通信社 2019年12月11日 無断転載禁止