被災3県、家賃の滞納3億円超 災害公営住宅、生活苦から

 福島県いわき市の災害公営住宅=2月(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故により自宅を失った被災者が暮らす岩手、宮城、福島3県内の災害公営住宅で、2019年3月末に少なくとも約2300世帯、総額約3億1千万円の家賃滞納が発生していたことが4日、共同通信のアンケートで分かった。応急仮設住宅を出て「ついのすみか」に移ってもなお、経済的に困窮する被災者の姿が浮き彫りとなった。

 昨年12月~今年1月の調査時点で各自治体が把握していた全入居世帯数は2万7103。単純比較できないが、滞納世帯は8%に当たる計算だ。

 災害公営住宅には、高齢や資金不足を理由に自宅再建を断念した入居者が多い。

共同通信社 2020年3月4日 無断転載禁止