災害公営住宅、付き合い「減少」 3県住民100人アンケート

 宮城県気仙沼市の災害公営住宅=2月(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅に住む100人を対象に共同通信が5日までに実施したアンケートで、45人が転居前より近所付き合いが「減った」と答えた。住み慣れた土地を離れ、孤独を感じる人もいる実情が浮かぶ。

 アンケートは昨年12月、岩手33人、宮城34人、福島33人に対面で実施。男女比や65歳以上、65歳未満の比率がおおむね等しくなるよう聞いた。

 仮設住宅などから災害公営住宅へ転居した後の、近所付き合いの変化を質問。42人は「変わらない」、13人は「増えた」と答えた。

共同通信社 2020年3月5日 無断転載禁止