スポーツ、合同機関が運営審査へ 競技団体代表や弁護士で構成

 競技団体に健全運営を促す、スポーツ庁の指針「ガバナンスコード」に基づき、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会が合同機関を設けて運営状況を審査することが5日、複数の関係者の話で分かった。審査機関には各団体の代表者のほか、弁護士も入る見込み。

 3団体は共通の43項目の審査基準を策定。(1)順守している(2)順守できていないが、今後の具体的な方策などを説明できている(3)順守できておらず、説明もできていない―の3段階で評価し、1項目でも最低評価があれば「不適合」とする。3月末までに3団体の理事会で承認を得る方針。

共同通信社 2020年3月5日 無断転載禁止