44市町へ地方創生人材を派遣 企業協力で先端技術活用支援も

 北村誠吾地方創生担当相は17日の記者会見で、自治体の人口減少対策を支援するため、2020年度は44市町に民間の人材や国家公務員らを派遣すると発表した。地方創生が4月から第2期に入るのに合わせ、自動運転など先端技術の活用に向けた専門人材の派遣を新たにスタートさせる。派遣期間は最長2年。

 北村氏は「地方創生推進の中核を担い、幅広い分野での活躍を期待する」と述べた。

 先端技術の活用支援は企業が協力し、19市町が対象。少子高齢化や人手不足といった課題の解決が狙いで、NTTドコモや通信アプリ大手LINE(ライン)から派遣される。

共同通信社 2020年3月17日 無断転載禁止